府中市議会 2022-03-15 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月15日建設分科会）
この取り組みは、地域再生マネジャー事業の有識者とも共有し、助言を受けながら実施してきたところでありまして、令和４年度は地域再生マネジャー事業の予算を活用し、引き続き、上下町井永の農事組合法人で行う野菜の収穫体験事業の商品化に向けた取り組みを支援する予定としております。
この取り組みは、地域再生マネジャー事業の有識者とも共有し、助言を受けながら実施してきたところでありまして、令和４年度は地域再生マネジャー事業の予算を活用し、引き続き、上下町井永の農事組合法人で行う野菜の収穫体験事業の商品化に向けた取り組みを支援する予定としております。
山本 明さんは，市内神辺町に居住され，現在認定農業者である農事組合法人ファーム夕日の里の組合長理事として活躍されております。 須藤薫雄さんは，市内神辺町に居住され，現在認定農業者である有限会社ジャパン・ラムの代表取締役として活躍されております。 下江京子さんは，市内芦田町に居住され，現在認定農業者である株式会社ベリーズファームの取締役などとして活躍されております。
農業振興基金を廃止するのは基金が必要なくなったということかという質疑に対し、この基金は吉和村時代に、圃場整備田に対して大型機械を共同利用するための組織の設立、運営を支援することが目的のものであり、合併後、基金を引き継いでからは、農事組合法人よしわが機械器具の取得、更新をする際に経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金として補助してきたことから、吉和地域における基金の役割や目的は果たしたものと考えているとの
こうした中、それを体現するように平成14年に農事組合法人よしわが設立されまして、その後は廿日市と合併してこの基金を引き継いで以降は、法人よしわが器具を取得あるいは更新をする際に、経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金ということで補助をしてまいりました。
次に、第14号につきましては、東広島市第３区生活改善センターの建物を、農事組合法人源流二又の郷に無償で譲渡しようとするものでございます。 次に、議案第15号から第19号までは、「財産の無償貸付けについて」でございます。 まず、第15号につきましては、内集会所を無償で譲渡することに伴い、その敷地の用に供されている土地を、塚土区自治会に無償で貸し付けようとするものでございます。
具体的な事業内容は、１点目は、農事組合法人井永による、野菜などを販売する法界山直販センターの観光地化のためのトイレ改修、２点目は、府中八幡もみじの森づくり実行委員が、もみじの森の観光地化を目指した府中八幡もみじの森へのトイレ整備、３点目は、地域の伝統文化として阿字和紙の紙すきを継承し、観光地づくりに取り組んでいる協和地区のトイレ整備である」という趣旨の答弁がありました。
先進事例としては、島根県津和野町の農事組合法人おくがの村では、全ての畦畔の上を大型機械が走行できる幅の広いあぜ道の整備が行われ、それにより、一番大変な草刈作業の効率が以前より四、五倍に高まり、１人で全ての畦畔の草刈りを管理され、作業の軽減化をされている事例もあります。こういったスマート農業に対応できる圃場整備について、市としての御見解をお伺いします。
予定しております具体的な事業内容でございますが、一つは農事組合法人井永によります、野菜などを販売する法界山産地直販センターへの観光地化のためのトイレ改修。それから２点目といたしまして、府中八幡もみじの森づくり実行委員会がもみじの森の観光地化を目指した、府中八幡もみじの森、こちらへのトイレ整備。
今回の補正で家庭でのオンライン学習の環境整備は完了するのか」との質疑に対し、「家庭での通信環境が整っていない世帯に対して、モバイルルーターを購入して貸与することにより、ハード面の整備はできるものと考えている」との答弁が、「障害者地域生活支援事業の農福連携の詳細は、どのようなものか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業からの業務発注が激減した障害者就労支援事業所を対象に、農事組合法人等
中田氏は、水稲と露地野菜を栽培されており、認定農業者で、平成18年１月に農事組合法人よしわの理事に、その後、平成26年１月から同法人の代表理事に就任されております。また、平成26年７月からは農業委員を務めていただいております。 次に、中山誠治氏でございます。昭和23年11月30日生まれの71歳で、廿日市地域にお住まいでございます。
当該制度の活用により、地域・集落の活性化につながるだけではなく、農地・集落を守るために設立された農事組合法人の経営支援の一助にもつながっておりますことから、新年度におきましても引き続き実施することとしております。
荒谷氏は、農事組合法人の代表理事として御活躍の方でございます。 次に、同意案第５号につきましては、古川國昭氏を任命することについて、議会の同意を求めるものでございます。 古川氏は、平成22年から平成25年まで及び平成26年から農業委員会委員として御活躍の方でございます。 次に、同意案第６号につきましては、岡本義則氏を任命することについて、議会の同意を求めるものでございます。
スマート農業の現状につきましては、国におきまして、スマート農業の社会実装を図ることを目的としたスマート農業加速化実証プロジェクトが進められており、全国で69件の事業が採択される中、本市関連の事業は、市内の農事組合法人ファーム・おだで行われる実証実験と、市外ではございますが、大崎上島町の農園で行われ、本市がコンソーシアムに参画する実証実験の２事例が開始しております。
私も農事組合法人という組織の中でお米づくりをしていますが、今回の今までにない豪雨による被災という経験をしました。稲作農家の人たちは、大変、不安な気持ちを抱え、毎日を過ごしています。この際、農地を手放そうかと考えている農家の方もいると聞き及んでいます。 被害査定が済まないといけないということはわかっておりますが、工事の着手の時期についてなるべく早くやっていただきたいという要望が出ております。
まず、現行の取り組みだけで今後の本市における農業施策は大丈夫かにおける、農事組合法人の状況についてでございますが、本市は県内一の水田面積を有しておりますことから、機械投資コストの削減や作業効率の向上、集落の活性化を目的として、早くから集落法人の設立が進んでおります。現在は、市内に33の法人があり、昨年度末までに市内全農地の約11.6％が集積されているところでございます。
地元農家は神石高原りんご生産組合，農事組合法人仙養でございます。農商工連携につきましても，今年２月に広島国税局や中四国農政局，中国経済産業局から認定を受け，現在ふるさと名物応援事業補助金，これは国庫補助事業ですけれども，の申請をされているようでございます。
地元農家は，神石高原りんご生産組合，農事組合法人仙養でございます。農商工連携につきましても，今年２月に広島国税局や中四国農政局，中国経済産業局から認定を受け，現在ふるさと名物応援事業補助金は国費事業ですけれども，その補助金を申請されておられるようです。
立川氏は、平成26年から平成29年まで農業委員会委員を努められ、現在は、農事組合法人で御活躍の方でございます。 なお、任期は、前任者の残任期間であります平成32年５月31日まででございます。 次に、22ページ、同意案第119号「東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について」でございます。
農林水産業費では、担い手経営基盤強化事業について、集落法人の現状と農業生産額の推移はどうなっているのかという質疑に対し、吉和地域に水稲を中心に飼料作物等を栽培している農事組合法人よしわ、佐伯地域に水稲やトマトなどの野菜を栽培している株式会社よっせえと受託事業を主体とした農事組合法人さいきが設立されている。
山本 明さんは，市内神辺町に居住され，現在，認定農業者である農事組合法人ファーム夕日の里の組合長理事などとして活躍をされております。 山本信之さんは，市内沼隈町に居住され，現在，認定農業者である農事組合法人おかだの組合長理事などとして活躍されております。 須藤薫雄さんは，市内神辺町に居住され，現在，認定農業者である有限会社ジャパン・ラムの代表取締役などとして活躍されております。